アルゼのレンタル契約における状況調査を結果報告−都遊協

　都遊協(原田實理事長)は昨日開催の定例理事会において、かねてより組合員に対し調査を行なっていた「アルゼとのレンタル契約に関する状況調査の結果について」の結果を報告。
　報告よると、アルゼとレンタル契約している店舗で回答のあった28件の内「契約の締結後、契約期間満了までの間に、契約内容と異なる事例の有無」において、16件が何かしらの不当契約があったと回答。挙げられた事例の中では「レンタルしか行なわないと言っていたのに、結局販売があった上、販売しないとは言っていないと後から言われた」「導入台数・機種を制限された」「1ヶ月に1機種は出すと約束していたが、守られなかった」等、様々なケースが報告されている。また、不当契約のあった店舗が、契約解除を申し出たところ、アルゼ側が拒否したケースも発覚。原田理事長は「メーカーの横暴な行為は許されない。我々が声を上げる事で、正していかなければ」とし、アルゼに対し今月末までに事実確認を求めている。