機構会費問題に一応の決着−全日遊連

　全日本遊技事業協同組合連合会(山田茂則理事長)は12月5日、都内新宿区の遊技会館にて、全国理事会後の記者会見を開催。その中で、問題となっていた有限責任中間法人　遊技産業健全化推進機構へ支払う会費についての報告が行なわれた。
　報告によると、11月29日に行なわれた21世紀会の中で協議を行なった結果、以前から噂に挙がっていた通り、平成１９・２０年度の全日遊連が負担する会費が3000万円で了承されたとしている。この最終決定について山田理事長は「(以前の)代理徴収が出来ないとなった事で、このようになった事を理解してほしい。(21世紀会内で)団体会費でないと支払う事が難しいと説明したが、それでよいと言われた」と組合の年予算の一部から捻出する案が了承された格好。しかし、他のホール4団体が台あたり100円の徴収を決めた事について質問が及ぶと「私たちが言う事はなにもない。比較する事ではない」と対照的である感が拭えない。山田理事長は「この問題は解決した。今後、私たちが行うべきことは、各県の不正対策機関を自前で作り上げる事だ」としたが、他団体の目は厳しいものになりそうだ。