推進機構の運営費負担、100円／1台で決議―ホール系4団体

　全日遊連を除くホール系4団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）は12月5日、都内千代田区の日遊協本部で合同の記者会見を開き、懸案の遊技産業健全化推進機構の運営費負担に関して、平成20年度以降、傘下会員ホールに設置している遊技機1台あたり100円の拠出を、4団体それぞれが決議したことを発表した。

　不正改造根絶と業界の健全化を目的に昨年8月に設立された遊技産業健全化推進機構。その運営費については、メーカー及び販社側とホール側が各50％ずつ負担することを原則に、当初は販売される遊技機1台につき、それぞれが100円を負担することで話し合いが進められていた。しかし、この方法だと運営費徴収の流れ上、メーカー及び販社側がホール分の負担金も代理徴収することとなり、それに伴い消費税の発生や領収書発行の部分で、無用なコストや手間が発生するという問題が生じ、再検討を要していた。

　その後、会費として平成19年度は5億円の拠出を決め、実際に推進機構へ5億円を支払ったメーカー・販社（全機連）側に対し、ホール側は全日遊連とその他ホール系4団体で、運営費負担額について主張が2分化。ホール系4団体に関しては、あくまで運営費負担額については、メーカー・販社側とホール側50％ずつの負担が望ましいという考えから、ホール側分については各ホールから設置遊技機1台あたり100円を徴収し、それを推進機構へ各ホール団体が会費として支払うという案を主張。対する全日遊連は、推進機構の事実上の実働部隊が各県遊協の不正対策機関であり、その経費が4億強掛かっていることも踏まえて、運営費負担額については全日遊連としては3,000万円を支払うという主張で、推進機構が既に活動を始めている現在も、ホール側全体として足並みが揃わない状態が続いていた。

　今後、ホール系4団体では、今回の決議をもとに、平成20年度の推進機構へ納める会費を実際に傘下会員ホール企業から徴収していく。具体的には、今年12月31日時点の設置台数を基準とし、傘下会員企業の徴収額を調査。4団体に重複加盟しているホール企業に対しては、来年1月に、どの団体に会費を納めるのかをアンケートする。これらにより実状を把握した上で2月末までに徴収を完了する見込みだ。なお4団体合計の傘下ホール会員企業の遊技機設置台数は約87万台（重複加盟分を除く）。従って推進機構に払う会費は、理論上は8,700万円になる見込みとなっている。