都遊協が平成19年度遊技場経営者研修会を開催

　東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は10月23日、毎年行っている遊技場経営者研修会を、今年も都内中野区の中野サンプラザにて開催。研修会では、行政講話として警視庁生活安全部保安課風俗営業係・亀信樹主査が業界に対しての３つの提言を、そして特別講演として有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構の代表理事を務めている河上和雄氏が「業界の社会的認知のために必要なこと」を題に挙げて行なわれた。
　行政講話を行なった亀主査は、業界への提言として「健全営業の徹底」「射幸心の抑制」「犯罪抑止への取組」の3つを挙げた。特に健全営業については、大きく分けて４つの必要事項を解説した。1点目は不正改造の防止。パチスロのスペックダウンの影響で不正遊技機の増加が懸念される事から「営利のみにこだわった自己中心的な営業は、業界全体のイメージダウン」と釘をさした。また、内部不正も散見される事から、人事の管理も必要と説明。「従業員がやったでは駄目」と管理者の責任にもなるとした。2点目は賞品取り揃えの充実について。既に業界側から取り揃えに関する本年度末を期限とする数値目標(5品目・500種類以上)が出されている事から、行政側として年内はそれに合わせた指導に徹するとしたが、来年以降は数値を下回る店舗については取り締まりの対象となると説明した。3点目は賞品買取問題について。買取所を同一敷地内に設置する例が今だに見られるなど「主旨を理解していない営業者がまだいる」と警告した。4点目は広告宣伝について。射幸心を煽るような「甘クギ・高設定」等、その他入賞を容易に感じさせる文言は取り締まる必要も出てくるとした。
　続いて、特別講演を行った河上氏は「業界の社会的認知のために必要なこと」として業界の一本化を挙げた。社会貢献活動を例にしても、各団体がバラバラで行っており、効果的とは言えないのが現状と述べた。河上氏は「推進機構のように業界が集まって作った前例もあるのだから、出来ない事ではない」とし、まずは団結が先決であると私見を語った。