全日遊連・9月度全国理事会

　全日本遊技事業協同組合連合会(山田茂則理事長)は9月20日、都内港区の第一ホテル東京にて、9月度全国理事会を開催。その中で、決議事項として、関係省庁から9月中に提出を求められていた「環境自主行動計画」の策定について、ほぼ満場一致で承認されたと発表した。
　この「環境自主行動計画」は、現在世界中で問題になっている地球温暖化に代表される環境問題に対し、業界として実施可能な対策をまとめたもの。そこで同組合は、他業種と比較して、電気使用料が高いと思われる事から、省エネによるCO2削減を重点に置いた行動計画案を作成。これによると、2007年度のCO2排出量を基準に、そこから毎年3％ずつ削減し、5年間で15％のCO2削減を目標に掲げている。
　これについて西事務局長は「今後は(電気使用料の)調査方法を考えていく必要がある」とし、あくまで暫定的な策定と説明。更に山田理事長はホール側だけの対策では削減に限界があるとし「遊技機メーカーにも、電力消費を抑えた機械作りをお願いする必要がある」と協力を呼びかけた。
　続いて協議事項として、大阪・奈良を除く各道府県防連で行なっているAMマークの貼付に関する完了書の警察署への提出の扱い変更について挙がった。8月20日付けで全防連が各道府県防連に対し、警察庁との協議の結果、今までAMマーク貼付事業(モデル案)に規程されていた、AMマーク貼付完了書の関係警察署への提出を、事務合理化等の観点から必要としないと合意したと通達。合わせて、前記の事業規程の改定(完了書提出を同規程で定めている場合)についても通達がなされた。制度自体に疑問の声もあるAMマークだけに、この事がどのように影響するのか、成り行きが注目される。
　また、報告事項として全日遊連が各遊技メーカーに対し呼びかけていた販売方法等に関する「相談窓口」開設の進捗状況について報告がされた。現在、相談窓口を開設したメーカーは「北電子」「フィールズ」の2社。今後、開設の意思があると答えたメーカーは49社と発表された。同組合員から多くの声が上がっている「不公正・不公平な販売方法の是正」において、ようやく動き出した感があり、これを足がかりに業界のパワーバランスを均衡化出来るか？オーイズミとの低価格遊技機の共同開発第2弾も8月29日を皮切りに協議も始まっている。少しずつではあるが、是正への土壌が形になっていると言えそうだ。