みなし機について14日に継続審議

　撤去指示の意向が示されている、いわゆるみなし機（昨年７月１日時点で既に検定・認定切れとなっていた遊技機）について協議するべく、日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会の業界7団体による「遊技機に関する諸問題協議会」が9月22日、10月13日、21日と3度にわたって開催され、その報告が11月4日に警察庁になされた模様。協議では自主撤去時期の設定のほか、撤去についての入替機種代の低減などの、メーカーへの協力要請などが行なわれたようだが、最終的な取りまとめには至っておらず、11月14日に再度開催して継続審議される。