全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は、10月12日に全国理事会を開催。その後に行なわれた記者会見には、原田新理事長以下、副理事長などが出席し、記者の質疑に応えた。

　当面の最重要課題として、撤去遊技機への対応、不正防止機構の設立、賞品買取問題への対応の３つを挙げた。そのなか早急の問題として「検定・認定切れ機」「いわゆるみなし機」の撤去の対応について、玉川副理事長が「法律に則って対処するが、入れ替えるための適正な価格で遊技機を供給してもらうなど、ホールだけでなく業界全体で痛みを分かち合ってもらいたい」と特にメーカーの協力を要望した。

　 また不正防止機構の設立については、立ち上げの日程は未定なものの、全日遊連ほか各団体で役割分担しながら協議を進めていることを明らかにした。平川担当副理事長は「不退転の決意で臨んでいる。常に監視・検査をする体制をつくり、これを健全営業者も、不正業者も受け入れるのが基本だ。不正機が蔓延することにより、もし風営法が強化されているのであれば、私たちは将来、社会から退場させられることになる」と設立に向けた決意を示した。