警察庁生活環境課の鶴代隆造課長補佐が、10月12日に行なわれた全日遊連の全国理事会に来賓し、主に「検定・認定切れ機」と「いわゆるみなし機」の取扱いについて、警察庁の撤去方針を改めて説明した。

　まず昨年7月1日以降に有効期間の切れた、もしくは切れる「検定・認定切れ機」については、改正の経過措置の規定に従って、有効期間が満了する日までに撤去しなければ、取り締まり対象であるとした。その上で「この経過措置の取扱いについて、たとえ業界からの陳情等があったとしても、規則と異なる扱いをすることは考えられない」と言明。

　また昨年6月末までに既に有効期間の切れていた「いわゆるみなし機」については、現在では即時取り締まりの対象とはしない激変緩和措置をとっているものの、業界の意見を踏まえつつ、取り締まりを開始する時期を近く設定するとした。またこのなかで「改正規則等の施行から2年を経過する平成18年6月末よりも後にすることは考えていない」という意向も伝えている。