業界7団体による「遊技機に関する諸問題協議会」が9月22日、都内上野の日遊協本部会議室で開催。同日に催された日遊協記者会見において、その報告がなされた。

　この協議は昨年7月の規則改正より、業界の重要案件としてクローズアップされていた、いわゆるみなし機の撤去時期の協議を含むもの。規則改正当初においては、警察庁の「新基準機が出揃うまで」という意向によって、現況では撤去指示が猶予されていた経緯がある。しかし先月上旬に警察庁より、業界主団体に対して、この協議を開始してほしいとの要望があり、本協議会の開催が決定した。

　参加したのは主催の日遊協ほか、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会の7団体だ（セキュリティ問題検討委員会と同様）。趣旨は前述の、いわゆるみなし機撤去時期のほかに、遊技機を中心としながらも包括的な業界の方向性などの議論を展開していくという。

　第1回目会合には、警察庁生活環境課の鶴代隆造課長補佐も出席。「規則改正から1年が経過した。その上で現況の環境が適切なのかなど、業界全体で議論してほしい」と改めて要望した。続いてフリーディスカッション形式で各団体の現況報告などが行われたという。ただしみなし機撤去時期の具体的な策定には至らなかったとし、10月13日に継続して協議される予定。