㈱マルハン（韓裕代表取締役社長）の「マルハン大山店」（東京都板橋区）が、日遊協が推進するのめり込み防止策「自己申告プログラム」のトライアルを実施する事が分かった。
この「自己申告プログラム」は、遊技客自身が1日の使用上限金額を申告し、設定した金額に達すると店舗スタッフが次回来店時にその旨を告知するというもの。利用者の使用金額はホール会員管理システムによって把握する。日遊協は昨年10月に同プログラムの導入手順などをまとめ、昨年12月より有志店舗で順次「自己申告プログラム」を導入するとしていた。
同社は以前からTVCMやチラシでのめり込みないよう注意を促したり、店内ポスター等で電話相談機関の案内するなどして依存対策に取り組んできた。同プログラムもその一環。同社では「今後も可能な限り依存の未然防止、大切なお客様を守る活動に取り組んでいきます」とコメントしている。