全日遊連（阿部恭久理事長）は7月23日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。風営法議連によるパチンコ税構想が各種報道で注目されるなか、全日遊連は「パチンコ産業の原点に立ち返り風営法の下で発展していくという基本理念の上に立って、身近で手軽な大衆娯楽の名に相応しい秩序ある業界の構築を目指す」という立場の明確化を決めた。
今回の決定は、カジノ法案の国会審議入りと、風営法議連によるパチンコ税構想が一般報道でも散見され、今後さらに報道が増えていくことが予想されることから、各方面に対する全日遊連のスタンスを明確に示すことが目的だ。
同組合では、既に平成15年の通常総会で「パチンコ産業の原点に立ち返り風営法の下で発展していく」という基本理念を盛り込んだ総会宣言を採択している。今回、改めてその基本理念を再確認した。
このほか当日は、各種世論の動向などに対して急を要する案件が生じた場合は、「執行部が対応する」ことも確認。また議連への働きかけなど今後の具体策については「まずは全日遊連の立場を明確化することが先決。議連への働きかけなどは、今後の問題」（阿部恭久理事長）とした。