余暇進（笠井聰夫代表理事）は11月17日、都内港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで、平成27年度秋季セミナーを開催。警察庁保安課の大門雅弘課長補佐が行政講話を行った。
同課長補佐は、パチンコ業界が健全化を進める上での喫緊の課題として、射幸性の抑制に向けた取り組みの推進と、遊技くぎの問題の２点について言及した。以下、講話の全文を掲載する。
↓↓講話全文↓↓
ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課課長補佐の大門でございます。
本日は、一般社団法人余暇環境整備推進協議会の平成27年度秋季セミナーにお招きいただき、ありがとうございます。また、業界の皆様には、平素より、警察行政の各般にわたり、深いご理解とご協力を賜っていることに対しまして、この場をお借りして御礼申し上げます。
さて、本日は、ぱちんこ遊技の健全化を進めていく上での喫緊の課題を2点、お話ししたいと思います。
まず、射幸性の抑制に向けた取組の推進についてであります。
現在、業界を挙げて射幸性の抑制に向けた取組が進められているのはご承知のとおりかと思います。昨年9月には、日電協が、回胴式遊技機について、ART機能を主基板に移行することとし、この基準に合わない遊技機については、本年12月から販売しない方針を取り決めました。
本年3月には、日工組が、ぱちんこ遊技機について、大当たり確率の下限を400分の1から320分の1に引き上げることとし、この基準に合わない遊技機については本年11月から販売しない方針を取り決めました。
本年6月には、全日遊連が、日電協及び日工組が定めたそれらの基準に該当しない遊技機について、原則として認定申請を行わないこととし、合わせて、各ホールにおいて当該遊技機の設置を減らしてゆく目標値を定めました。
そして、本年9月には、業界関連6団体名による「高射幸性遊技機の取扱についての合意書」を策定し、全日遊連の自主規制を6団体で支援していくことを合意し、同合意は、パチンコ・パチスロ産業21世紀会としても賛同されていると聞いております。
さらに、メーカー団体としては、大当たり継続率や傾斜値に関する新たな基準を設けるなど、本年9月の6団体合意にとどまらない射幸性の抑制策を引き続き推進しているところでもあり、市場に出回る遊技機の射幸性が段階的に落ちていくことが期待されるところであります。
しかしながら、現実問題として、本当に市場から高射幸の遊技機が姿を消し、適度に射幸性の抑えられた遊技機に入れ替わり、遊技客がポケットマネーの範囲内で楽しんで帰ることが広く当たり前となる状況が実現するかどうかについては、未だ不透明であると言わざるを得ません。
例えば、各メーカーにおいて、取り決めた基準の範囲内で、知恵を絞って、今までと同じように、偶然性や吸い込み易さに拘るなど、結果として遊技客の費消金額や獲得賞品総額が過大になる遊技機造りを目指すのであれば、状況の改善は見込まれません。また、各ホールにおいても、取り決めた撤去目標を定めていながら、許された期限の中でギリギリいっぱいまで高射幸の遊技機を設置し続けようとするならば、仮にメーカーが新たに低射幸の遊技機を製造・販売したとしても、その遊技機が市場に出回ることは期待できません。
その意味で、各業界団体が取り決めた事項が、取り決めただけで終わるのか否かは、今後の各メーカー、各ホールの姿勢や具体的な運用如何にかかっているものと思いますが、この現場単位の動きを実際にあるべき方向に動かしていくことこそ、各業界団体が力を発揮すべきところであると考えております。
皆様にありましては、各業界団体が実行に移すものとして取り決めた取組に対し是非とも賛同していただくとともに、その取組の趣旨を御理解の上、個々の運用においても、各営業所単位で積極的に射幸性の抑制に向けた取組ができるよう創意工夫を凝らしていただき、一方で、業界団体の一つである余暇進として独自の射幸性抑制に関する対策や目標設定をすることも選択肢に入れながら、幅広く、効果的な射幸性抑制策を検討・実行していただきたいと思います。
次に、遊技くぎの問題についてお話します。