全日遊連（阿部恭久理事長）は7月22日、都内港区の第一ホテル東京にて全国理事会を開催。決議事項は、事務局長選任に関する人事案件と遊技システム特別委員会の委員補充の件。後者については群馬県遊協の趙栄日理事を選任した。
報告事項は、日工組・日電協との定期連絡協議会の開催結果が中心となった。日工組に対しては、フラッシュ演出で体調不良を訴えたユーザーがいるとの事案を受け、光量の多い過度なフラッシュ演出の軽減を提示したと報告。過度なフラッシュ、音響、役物などがファンを減らしているとすれば、ホールとメーカー両者で検討していくべきだとした。また、不具合発生時の対処に関するガイドラインを日工組と作成中で、日電協には全日遊連側がたたき台を提案している段階だと説明した。
記者から、6月24日開催の臨時理事会で決議された自主規制について質疑が集中すると、阿部恭久理事長は「最低限守って欲しいという気持ちはある。出来ないのであれば何らかの方策を取らなければならない。遊技環境をどうしていくかという課題もある。参加人口が増えたという報道があるが、誰しも970万人から増えたという感覚を持ってはいないはず。ファンにより遊んで貰えるようMAX一辺倒の営業形態を変えていく必要性がある」と述べ、さらに「行政の考えと我々が逆行しているとは思わない。各団体の方法論は違っても向かう方向は同じ。可能性がどうというよりも自助努力を高めていく産業に変わっていく、ひとつのきっかけにしたい」と行政の意向に沿った自主規制であると強調した。
また、遊技くぎ問題への対応については、大野春光副理事長が「指摘を受けたからには異常な事態にあってはならない。具体的な指針を出すよりも、あるべき姿に1日も早く改善するよう各県にアナウンスしている」と述べ、継続的なアナウンスが遊技機性能調査の結果と危機感の共有に繋がるのではないかとの考えを示した。