日遊協（庄司孝輝会長）は6月11日、都内新宿区のハイアットリージェンシー東京において第26回通常総会を開催。その席上、警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長が行政講話（大門雅弘課長補佐が代読）を行い、「射幸性の抑制に向けた取り組み」「いわゆるのめり込み問題をかかえている方への対策」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」「遊技機の不正改造の絶無」「遊技くぎの問題」「遊技機の設置や部品変更に伴う適正な手続きの徹底」「広告宣伝等の健全化の徹底」「ホールにおける置引き対策」の8項目について、それぞれ行政の見解を示した。
その内、業界関係者の関心が集まる「遊技くぎの問題」については、「ぱちんこ遊技機について検定を取得した時の設計値によれば、一般入賞口に入る玉数は10分間に数10個、1時間に数100個がコンスタントに入る性能」と言及。その上で、「この性能を有する遊技機の一般入賞口に玉がほとんど入らなくなっているとすれば、極端に性能が改変させられた遊技機が営業の用に供されていることとなり、異常な事態であると言わざるを得ない」と指摘した。
さらに「くぎは遊技機の性能に直結する重要な部品であるため、くぎの角度や方向等を変更することは、検定を受けた型式の性能を改変することにほかならないが、過度に偶然性に偏った遊技性能等、著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機として、営業の用に供していることが認められれば、風営適正化法第20条第1項違反として、行政処分の対象となる。仮にメーカーがこのような著しく射幸心をそそる恐れのある性能を有した遊技機を、検定を受けた型式に属した遊技機として販売したり、不正の手段により検定を受けたり、遊技機取扱説明書の内容が正しく記載されていないことが判明した場合は、当該検定が取り消されるとともに、当該メーカーはこの先5年間検定を受ける資格を失うこととなる」と述べ、場合によってはメーカーに対しても重い処分が下される可能性があることを示唆した。
「くぎに関する健全化対策を、業界を挙げた取り組みとして、率先して推進していただきたい」と最後に述べ、行政の取り締まりではなく業界の自浄作用により状況が改善されることを強く要望した。