PCSA（加藤英則代表理事）は8月24日、都内千代田区のTKPガーデンシティPREMIUM神保町にて、第16期第1回臨時社員総会・第61回PCSA経営勉強会を開催。
加藤代表理事は冒頭の挨拶の中で、「参加人口の減少が叫ばれている今、我々の業界が斜陽産業だと呼ばれることは最もかもしれないが、改めて言われるといたたまれない。規則改正案のパブリックコメント募集も終わり、落としどころを検討されているところだと思うが、原案通り採用されるのであれば間違いなく射幸性は落ちる。しかし、これはもう一度右肩上がりに変えるチャンスが訪れているともいえる。前向きに低射幸性をうまく生かしながら斜陽産業から脱出するための知恵を絞り合っていきたい」と今後の課題を述べた。
審議報告では、毎年調査している「PCSA DATE BASE2017」を公表。正会員25社に実施したアンケート結果を元に類推したデータによると、パチンコホール売上高は18兆7,119億円、雇用人数は24万4,364人、法人税納税額は724億円。3項目のうち、法人税は37億円増加したものの、売上高と雇用人数は前回を下回る結果となった。
経営勉強会では、「規則改正の概要と今後の遊技機」をテーマに、㈱遊技産業未来研究所の中野忠文代表取締役が講演。中野氏は、お盆以降、規則改正前、改正後と時期を3段階に分け優先して行うべき事項を提案。固定島ファンの再確認に加え、甘デジタイプなどの遊べる機種の育成が急務であるとしながら、施工後でも使える現行機の充実等を挙げ、一例として公開した独自でシミュレーションをした規則改正後の仮想スペックでは、新規則機初期のイメージとしては90年代の現金機に近いものになるのではと話した。
第2部は業界誌記者をパネラーに迎え、パネルディスカッションを開催。業界の歴史を知り尽くした記者達が、規則改正を踏まえ環境の変化に対応できる企業の在り方について議論を交わした。
加藤英則代表理事