アミューズメント産業事業協同組合（新井博貴代表理事）は4月19日、都内台東区の同組合会議室で、ホール企業オーナーを守るための株式対策や相続対策について、記者向け説明会を開いた。
同組合では、国税局OBチームで構成するホール企業に特化した税理士法人JNEXTと連携。同社は株式対策や相続対策の事例を多数持っていることから、今回、ホール企業向けにそのノウハウの普及を行うこととなった。
当日は同社の萩野岳雄代表社員がホール企業向けの相続対策の現状について説明。同氏は国税庁出身で、その後、50社以上の役員を歴任。また12社の上場に携わったほか、約25年にわたり企業経営を自ら経験している。
ホール企業オーナーが有する資産のほとんどは、「預金」「不動産」「自社株」が占めている。このうち最近の税務調査時では、「自社株」の相続内容が注目される傾向にあるという。自社株を相続する際の問題は「事業継承の際、自社株は売却できないので知識がないと多額の税金を払わなければならない」ということ。例えば自社株の評価額が30億円だとすれば、相続税として約15億円を払わなければならない。
同氏の説明によると自社株相続時における主な課題（またはポイント）は①納税資金がない②事前対策しかできない③株価評価は変動する、の3点。自社株の評価額は直近の決算内容によって決まるため、こういった事情を踏まえた事前対策を必要とした。
また土地の相続に関しては、通常、評価額の算定時に用いられる路線価方式ではなく、一定の要件を満たした際に受けられる広大地（その地域における標準的な宅地の面積に比べて著しく面積が広大な土地のこと。国から認定を受ければ節税などのメリットが発生する）認定の活用により、相続税が概ね50％減になるケースもあり、同氏はこうした対策の必要性を訴えた。
なおアミューズメント産業事業協同組合では、7月20日に都内で、ホール経営者を対象に萩野代表社員を講師とした関連セミナーの開催を予定している。
税理士法人JNEXT・萩野岳雄代表社員