1月26日に開催された業界9団体の連絡会議において、日工組及び全商協が実施した回収対象遊技機の回収・撤去状況の確認作業の結果が報告された。報告によると、1月6日時点で回収対象遊技機約73万台のうち、約99.9％が撤去・回収され、期限までに撤去しなかった営業所は2軒（計236台、いずれも非組合員）。このうちの1軒はすでに撤去が完了し、残り1軒は継続して説得に当たっていることが報告された。
連絡会議に出席した警察庁保安課の津村優介課長補佐は「ぱちんこ営業に関係する一人一人が、業界が自主的に決めた対応をスケジュールどおり責任を持って完遂しなければならないことを強く認識し、その通りに実行されたことの表れである」と一定の評価を示し、残りの1軒の撤去・回収に全力を挙げるよう求めた。
また津村課長補佐は、全国のパチンコ営業所への立ち入りを実施し、対象遊技機の撤去状況を改めて確認するとともに、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機を出荷した原因を調査するため、遊技機メーカーに対し報告を求めるといった対応を検討していると言及。さらに、遊技産業健全化推進機構に対し、これまで留保していた行政通報の再開を求めていくことを明らかにした。
ぱちんこへの依存問題については「業界が最優先に取り組むべき課題であり、これまで以上に早急且つ着実に対策が進められていくことが必要」と述べ、営業所への立入りを行う際に、各営業所における依存問題への取り組みを確認する方針を示した。