業界14団体共催によるパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会が1月27日、都内港区の第一ホテル東京で開催された。
当日は多数の業界関係者及び来賓が出席したなか、業界14団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」より、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」が発表された。内容は、パチンコ業界がのめり込み問題の対策を最優先課題としてさらに力を入れるというもの。声明の全文は下記の通りとなる。
パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明
パチンコ・パチスロは、長年にわたり大衆により育まれた日本の身近な娯楽です。しかし、近年、いわゆる「パチンコ・パチスロ依存」により、様々な弊害が生じており、社会からも様々な指摘を受けています。
こうした問題への対応として、私たちは、今までも、依存問題を抱える当事者からの電話相談機関である「リカバリーサポート・ネットワーク」の設立、同相談機関の周知に向けたポスターのパチンコホール内での掲示、「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」の作成等、お客様に向けた依存予防対策を講じて参りました。
また昨年は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の全国規模での回収・撤去を行ったほか、メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機を優先的に撤去するなど、遊技機メーカー、パチンコホールが一体となって、パチンコ・パチスロの射幸性の抑制の観点から依存予防対策を更に推し進めて参りました。
そして、今年、私たち遊技業界は、パチンコ・パチスロ遊技が真の大衆娯楽として国民から愛されるよう、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を更に強化し、最優先課題として取り組んで参ります。
パチンコ・パチスロ産業２１世紀会
全日遊連の阿部理事長は「昨年末、IR整備推進法が成立した。マスコミ報道を見ても、パチンコ遊技やギャンブル等への依存問題が大きくクローズアップされた。政府でも依存対策を早急に法制化しようとする動きもある。今後、業界に対する国民の注目が増し、厳しい意見が寄せられることが予想される。こうした世論に対し、パチンコ・パチスロは日本が生んだ大衆娯楽であると説明できる環境を構築しなければならない」と挨拶した。
また当日は、来賓として警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長が出席。同課長は「各団体におかれては、業界が置かれている厳しい現状について危機意識を共有して頂き、各問題に適切かつ確実に対応して欲しい。先ほど、21世紀会で声明を発表されたが、業界全体で真摯に対応して頂きたい」と依存問題への適切な対応を求めた。
全日遊連・阿部恭久理事長
警察庁生活安全局保安課・小柳誠二課長
