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受動喫煙対策案に、意見書提出/全日遊連

   

全日遊連(阿部恭久理事長)は11月16日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。

阿部恭久理事長は冒頭の挨拶の中で受動喫煙防止対策について「10月に厚生労働省が『受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)』を示した。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、各施設の受動喫煙防止対策が強化されることと思う。全日遊連としても、本件に関する意見書を提出する方向で検討している。全国の組合員ホールでは、既に完全禁煙、分煙等に取り組まれていることと思うが、今後ますます受動喫煙防止対策へのニーズは高くなることが予想される」と言及。今後もこの問題に対応していく方針を示した。

2020年の東京オリンピック開催に伴い国内では、ここ最近のオリンピック開催国の事例に合わせて受動喫煙防止対策強化の機運が高まっている。理事会翌日の記者会見では、厚労省が示した受動喫煙防止対策関連のたたき台に対し、全日遊連として提出予定の意見書の詳細について説明があった。

阿部理事長は「我々は風営法許可営業者であり、その特殊性について厚労省の方に理解を求めたい」と話す。一般業種と異なる風俗営業の特殊性について阿部理事長は「例えば店舗内で喫煙をさせる場合、分煙コーナーを作ろうとしても、構造変更の問題もあり、勝手には作れない」と説明。また「タバコを吸わせた場合に、吸った人間と管理者の両方に対し罰則が出てきて、その罰則の内容次第では、我々、許可営業者は営業停止処分を受ける可能性もないわけではない」と、風俗営業者特有のリスクが存在している点も指摘。全日遊連では、国の方針に理解を示しつつも、こうした問題点に沿った内容の意見書を提出する予定にあるとした。

また記者会見では、回収対象遊技機の問題について、10月末の時点で全国のホールに残っている回収対象遊技機が約22.3万台と日工組から報告があったことを説明。合わせて回収対象遊技機を年内中に確実に外すための施策として、期限を過ぎても設置を続ける営業所に対し「(期限後)回収対象遊技機を撤去した時から6ヵ月間、中古機に関わる書類の発給を止める措置を講ずることができる」ことが中古機流通協議会で決まり、阿部理事長は「最大で6カ月間入替が出来ないとなると、かなりリスクが高い。期限までに確実に外すこととどっちが得か営業者として見えてくる。在るべき姿に持っていくために様々な施策を進めているのが現状」と話した。

記者からの質疑に応じる阿部恭久理事長(写真左)

記者からの質疑に応じる阿部恭久理事長(写真左)