日電協（里見治理事長）は9月12日、都内台東区の同組合事務所で記者会見を開催。警察庁からの指摘事項に関して説明を行った。
会見には同組合の佐野副理事長（技術委員長）を始め、中西技術部長、原田専務理事、日工組の山澤常務理事の4名が出席。パチスロ機の試射試験方法の変更や、最近の不適合事由など、8月28日に日電協と日工組が受けた警察庁からの連絡内容の概要を説明し、その後、記者からの質疑に答えた。
佐野副理事長はパチスロ機の今後について「メイン基板だけで出玉性能をコントロールする機械にしていく」と述べ、これまでサブ基板で制御していたAT・ARTのナビ機能などは今後、メイン基板で制御する方針とした。その時期は「各社作りかけの機械もあり、出来るだけ早くとしか言えない」としながらも、「日工組と決めて、ごく近いうちに発表する」と述べた。
また導入済み、または適合済み未導入のAT・ART機の扱いなど自主規制の必要性については「基本はソフトランディング。世論など状況に応じてとなるが、強いてハードランディングする必要はない」（佐野副理事長）とし、中西技術部長は「ルール作りは必要と認識しており、検討している」と現状を説明した。