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警視庁担当官が行政講話/回胴遊商

投稿日:2017年7月28日 更新日:

回胴遊商(大饗裕記理事長)は7月26日、都内港区の第一ホテルで関東・甲信越地区研修会を開いた。

研修会では、先般行われた同組合の通常総代会や理事会の報告のほか、組合活動の重点項目や各委員会の活動計画の説明が行われた。

合わせて当日は、警視庁生活安全部保安課の酒井文博係長による行政講話が行われた。同氏は主に「風営法に基づく手続きの厳守について」「遊技機の不正改造事案の防止」「犯罪防止に関するお願い」の3点について要請。以下がその要旨となる。

・風営法に基づく手続きの厳守について
平成28年中、当庁では43,261件、46万7,448台の遊技機の増設、入替、部品交換に伴う変更承認があった。また、認定申請は10,270件、36,007台、そのうち回胴式遊技機にあっては5,975件、26,281台もの認定申請があった。この申請において、不適正な事案があった。遊技機の性能に影響を及ぼす恐れのある部品の交換は遊技機同様、変更する際はあらかじめ公安委員会の承認を得なければならない。しかし、この手続きを経ずに申請書類を提出する前に部品を交換した事案が何件かあった。遊技機や部品を交換する際は、ホール関係者に公安委員会の手続きは終えているかの確認を必ず行った上で、遊技機や部品の交換を行って頂きたい。

・遊技機の不正改造事案の防止
平成28年中の不正改造事案等の送致件数は全国で9件あり、前年に比べ1件増加、当庁においても2件の検挙があった。不正に強い遊技機の開発や不正情報の収集、立入検査など、業界において様々な取り組みを行って頂いているところだが、不正事案の根絶に至っていないのが、現状。不正改造事犯は警察の取り締まりだけでは無くなるものではない。貴組合を始めとする業界における諸活動が相まって初めて効果を挙げることができる。不正機が蔓延っていては国民の信頼を得ることはできない。不正改造の根絶は健全化を図るための責務であると認識頂き、不正改造事案の根絶に努めて頂きたい。

・犯罪防止に関するお願い
闇スロと呼ばれる賭博事犯は、パチンコパチスロ21世紀会で撲滅宣言をし、各種対策を講じられているが、依然、後を絶たない現状。当庁管内でも昨年は10件・82名、本年上半期では既に8件・64名の検挙があった。検挙した賭博店を見ると4号機がほとんであったが、5号機も数台含まれていた。皆様には闇スロ撲滅に向け回胴式遊技機が犯罪の道具として使われることがないよう、新台の設置から中古機移動、廃棄処分に至るまでの適切な管理を強化されるとともに、賭博に使用されるおそれのある遊技機の回収にも努めて頂きたい。

研修会の冒頭、大饗裕記理事長は「関東甲信越支部は回胴遊商の約4割を占める大きな支部。今現在、中村副理事長、新井支部長を中心に関東甲信越支部から11名の理事、監事が理事会に参加して頂いている。この11名の皆さんに絶大なる協力を頂きながら、組合を運営している。皆さん、とにかく不安がいっぱいだろうが、私としてはあきらめない、日電協とともに必ずパチスロの復活を期して頑張っていきたい」と挨拶。先行き不透明感の強いパチスロ市場の事態打開へ向けて活動していくことを語った。

大饗裕記理事長

警視庁生活安全部保安課の酒井文博係長

※回胴遊商理事長の大饗(おおあえ)の「あえ」の字は、正しくは上が「郷」ですが、ご覧の環境によっては正しく表記されない場合があります。

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